デジタル遺品整理の情報を配信

対策をしていない状態だと非常に面倒なクラウドサービス

 

クラウドストレージは、セキュリティとプライバシー重視です。

 

データ公開の申請手続きは難しいので、家族に残したいデータは共有機能を活用するのが確実かもしれません。

 

代表的なクラウドストレージのひとつ、DropBox（ドロップボックス）。

 

仕事のデータのやりとりや、バックアップ、画像の保管などに使っている人も多いかと思われます。

 

同社によると、ユーザーが死亡した後の特別な管理機能は用意されておりません。

 

ただし、残された家族に対してのアクセス権限は禁止されておらず、生前にユーザーから許可されていれば、死後でもフォルダにアクセスすることは問題ないとしています。

 

つまり、アカウントのパスワードを知っていればデータを取り出すことができます。

 

有料プランの場合は自動更新で料金が引き落とされ続けるので、必要がなければ解約するか、ダウングレードの手続きをしましょう。

 

※ネット上における利用料金などの自動引き落としによる危険性に関してはこちらをご参照下さい。

そのままにしておくと、お金が引き落としされ続ける？　デジタル遺品整理の重要性～

 

一方で、アクセス権限がない場合はとても面倒なことになります。

 

DropBoxでは、故人のアカウント内にあるデータへのアクセスを希望するリクエストは受け付けているものの、「故人のプライバシー権限の尊重に配慮する」として、その申請には手間も、時間もかかるようです。

 

具体的には死亡証明書などの公的な書類や故人との関係を証明する書類などを用意し、サンフランシスコにある同社オフィスまで郵送しなければなりません。

 

その申請書類を同社で審査します。

 

リクエストの進行状況はメールで教えてくれるようですが、却下される場合もございます。

 

また、仕事に利用している場合は、アカウントを家族とシェアするわけにはいきません。

 

この機会に家族共有のアカウントを別につくるなどの対策をして、残したいファイルを共有しておきませんか？

 

 

死後もユーザーのプライバシーを尊重してくれるDropBox

 

DropBox（ドロップボックス）は見られては困るデータの保存に安心して利用できます。

 

しかしながら、家族であっても、ひとつのアカウントだけを共有するのはお勧めできません。

 

万が一に備えて、家族や関係先と個別にフォルダやファイルを共有しておくのが安心です。

 

また、相手がDropBoxユーザーでなくても、リンク先のURLを伝えればデータをダウンロードすることができます。

 

 

◆DropBoxのポイント◆

 

①　故人のデータへのアクセス権限を渡しておくことがベターです。

 

②　リクエストするとファイルにアクセスできる場合もございます。

 

③　審査はありますが、家族がアカウントを請求することが可能です。

 

 

◆その他、クラウドサービスのご紹介◆

 

ユーザーが亡くなった場合、データの漏えいやアカウントの不正利用を防ぐために、

 

速やかにアカウントを停止するべきです。

 

 

ほとんどのクラウドサービスは、一定期間の利用がないか、死亡証明書などの提出により、アカウントの停止やデータの削除をしてもらうことができます。

 

ただし、故人のプライバシーが優先されるため、保存されているデータに家族がアクセス権を請求するのは、一般的に困難のようです。

 

アカウントを停止すれば、保存されていたデータも削除されてしまいます。

 

家族写真などのデータを残すには、専用のフォルダを用意して、あらかじめ家族と共有していつでもアクセスできるようにしておくか、もしくは、パソコンやローカルのストレージに保存するのか確実な方法です。

 

◎iCloud（アイクラウド）・・・

iOSやMac、iPhoneやiPadユーザーは、誰しも写真やメール、連絡先などがiCloudにバックアップされています。

利用規約によりますと、アカウントやデータの譲渡はできず、死亡証明書を提出すると、データはすべて削除されてしまいます。

なお、１８０日間、デバイスからiCloudにアクセスがなければ、バックアップは削除されます。

家族の写真など残しておきたいデータは、ファミリー共有でシェアしておきましょう。

 

◎Box（ボックス）・・・

大容量で堅牢なクラウドストレージとしてビジネス利用が多いBox。

無料プランの場合、１２０日間の利用がなければ、アカウントは自動的に削除されます。

万が一に備えて、業務上のファイルは共有しておきましょう。

フォルダを共有している場合、所有者のアカウントが失効するとデータが削除されてしまう恐れがあります。

入院などで利用できなくなった際は、コラボレーション機能で所有者をほかの人へ変更することができます。